トップ > 解決の事例 > 即決和解による解決

解決の事例

ここで紹介されている事例での弁護士費用は、いずれも消費税(5%)込みのものです

即決和解による解決

相談内容

大家さんは借家人にマンションの1室を家賃月額9万円、共益費1万円、敷金80万円(敷引20万円)で賃貸。

一度は解決したものの、借家人の家賃滞納が再度始まり、遅れ遅れになる。

解決までの期間

約1ヶ月(2度目の家賃滞納の解決のみ)

費用の総額

367,500円(2度目の家賃滞納の解決のみ)

内訳
着手金:105,000円(家賃・共益費1ヶ月分+消費税)
明け渡しの報酬:262,500円(家賃・共益費2ヶ月分+5万円+消費税)

解決までの流れ

平成22年2月
借家人の家賃滞納が始まり、遅れ遅れになる。

平成22年9月5日
滞納額の累計が65万円となり、大家さんは弁護士に依頼
契約の継続・解除いずれの方向もあり得るので、家賃催告+支払がない場合の解除通告+交渉の内容を受任。
すぐに弁護士より借家人宛に内容証明郵便送付。
着手金:105,000円(家賃・共益費1ヶ月分+消費税)

平成22年9月10日
借家人より弁護士に連絡があり、滞納額のうち40万円を9月15日までに支払い、25万円は9月末に10月分家賃・共益費とともに支払うとのことだったので、その旨書面を差し入れてもらって様子を見る。
現実にそのとおりの支払がなされて解決を見たので、委任はいったん終了。
報酬:136,000円(回収額65万円×20%+消費税)

平成23年1月
借家人の家賃滞納が再び始まり、大家さんから督促を何度か行うも、遅れ遅れの支払のために、家賃滞納がたまっていく。

平成23年8月3日
滞納額の累計が50万円となり、大家さんは再び弁護士に依頼
もはや契約の解除の方向を考えざるを得ないが、いちおう借家人の対応如何の面があるので、家賃催告+支払がない場合の解除通告+交渉の内容を受任。すぐに弁護士より借家人に内容証明郵便送付。
着手金:105,000円(家賃・共益費1ヶ月分+消費税)

平成23年8月12日
内容証明郵便で通告した家賃催告の期限をすぎたため、契約解除の効力を生じる。

平成23年8月16日
借家人から弁護士に遅ればせながら連絡があり、謝罪とともに8月末に50万円を9月分家賃・共益費とともに支払うとのことだったが、弁護士からは、「もはや解約解除の効力が生じた後なので、8月末にそのとおりの支払がなされるかどうかを見たうえで解除を撤回するかどうか決めることにするとともに、いずれにせよ今回のようなことがあっては契約を続けることができないので、その場合には裁判を起こさずに明け渡しの強制執行ができるようにするために、裁判所で即決和解の手続きをとっておきたいので、それに応じる用意があるか。」と交渉し、借家人はこれを了解。

平成23年8月31日
弁護士は、借家人から50万円+9月分家賃・共益費10万円の支払があったことを確認のうえ、裁判所に即決和解の申し立て。

平成23年9月26日
裁判所に大家さんの代理人弁護士と借家人が出頭し、和解成立(内容は、大家さんからの契約解除を撤回するとともに、今後は家賃・共益費の滞納額が30万円に達したときは大家さんにおいて催告無しに契約解除することができ、その場合は借家人がマンションをすぐに明け渡すことなど)。
明け渡しの報酬:262,500円
(家賃・共益費2ヶ月分+5万円+消費税)

解決の事例一覧に戻る

不動産トラブルでお困りのオーナー様へ。立ち退き・明け渡し、家賃滞納のことなら、かけはし法律事務所にご相談ください。TEL.078-361-9494。お問い合わせ・資料請求はこちらのフォームから。