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基本編その8:遺留分

 遺留分とは、相続財産のうちの一定割合を一定の法定相続人が取得できることを保障する制度です。被相続人の生前贈与や遺言などがあったとしても侵害することができない、相続人の権利のことを意味しています。

1.遺留分権利者

 遺留分を有するのは、兄弟姉妹以外の相続人、つまり配偶者、子、直系尊属です。また、代襲相続人も遺留分を有します。兄弟姉妹には遺留分がないことに注意してください。
 →相続人の範囲については基本編その1:相続人の範囲と法定相続分

2.遺留分の割合

  • 直系尊属のみが相続人である場合は、相続財産の3分の1で、直系尊属が複数の場合はこれを頭数で割ります。
  • その他の場合は相続財産の2分の1で、これを相続分の割合に応じて割ります。例えば、被相続人に配偶者と子供が3人いた場合、それぞれの遺留分割合は以下のとおりとなります。

配偶者  1/2×1/2(配偶者の法定相続分)=1/4

各子供  1/2×1/6(各子供の法定相続分)=1/12

3.遺留分の算定方法

 遺留分は以下の順序で計算して算定します。相続債務がある場合がちょっとわかりにくいですが、相続債務がない場合はその部分を飛ばしてご覧ください。

  • 被相続人が相続開始時に有していた財産全体の価額に生前贈与した財産の価額を加える。
  • その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定する。
  • この基礎財産額に各遺留分の割合を乗じる。
  • そのうえで、遺留分権利者が特別受益を得ているときはその価額を控除し、さらに当該遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除する。
  • 最後に同人が負担すべき相続債務の額を加算する。

4.遺留分行使の方法

 自分の遺留分が侵害されていると考える遺留分権利者は、遺留分を侵害している人(遺贈や生前贈与を多く受けている人がこれにあたることになるでしょう)に対して、その侵害分に相当する財産を渡すように請求できます。これを遺留分減殺請求と呼んでいます。法的に重要な権利の行使ですので、内容証明郵便を送付する方法によった方がよいでしょう。
 なお、遺留分の侵害分を各侵害者に対してどのように割り振って請求するか、減殺請求の対象となる遺贈や贈与が複数ある場合に、どのような順序で減殺請求を行うべきか、遺留分減殺請求を行った場合の各相続財産の所有関係はどうなるのか、遺留分侵害者が遺留分権利者に対して金銭の支払をすることによって済ませようとする場合の金額の算定はどうするか、等は複雑な検討を必要としますので、ここでは省略します。この点は専門家に相談された方がよいでしょう。
 遺留分減殺請求があった場合に話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになりますが、調停が成立しなかった場合は、審判に移行するのではなく、地方裁判所に民事訴訟を提起する方法によることとなっています。
 なお、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効で消滅してしまいますので、この点は注意してください。

5.専門家が必要となる、複雑な場合は?

 上に述べたように、遺留分侵害分の算定方法や遺留分減殺請求後の法律関係の把握と解決に向けた見通し立て等は、かなり高度な法的判断を伴いますし、簡単に話し合いがつかずに調停や訴訟の手続を要する場合も少なくありません。したがって、遺留分減殺請求を行う側、受ける側のいずれの立場においても、弁護士のような専門家に相談のうえ、手続を依頼した方がよい場合が多いと言えます。

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