平成23年12月6日
滞納額の累計が35万円となり、大家さんは弁護士に依頼
契約の解除・明け渡しの方向を想定し、家賃催告＋支払がない場合の解除通告＋交渉の内容で受任。すぐに弁護士より借家人宛に内容証明郵便送付。
着手金：105,000円

平成23年12月12日
借家人より弁護士に連絡があり、少しずつ遅れを取り戻していくので契約を続けて欲しい、とのことだったが、弁護士から、「そのような曖昧な話では無理である。滞納額を一括支払もしくは少なくとも滞納の大半を解消するのでないと契約を継続することはできない。」と告げる。

平成23年12月15日
内容証明郵便で通告した家賃催告の期限をすぎたため、契約解除の効力を生じる。

平成23年12月16日
弁護士から、契約解除の効力が生じたので明け渡しをしてもらいたい、もし明け渡しを実行しない場合は訴訟を提起する旨の内容証明郵便を再度送付。

平成23年12月22日
借家人から弁護士に連絡があり、謝罪とともに、「もう少し安い家賃のところに移ることにするが、年末年始があるので、少し待って欲しい。」との話があったので、弁護士は、大家さんにも状況を報告して方向性につき了解を得たうえで、鋭意借家人と交渉。その結果、平成24年1月末までに借家人が明け渡すこととし、そのかわり平成24年1月分の家賃・共益費は、約束通り明け渡した場合は免除するとの話をまとめたうえで、その旨の合意書を弁護士が作成して借家人と取り交わす。